…全然話題になっていません。
特に、中小企業では。
多分、何の準備もしていないどころか、気づいていない中小企業が大半でしょう。
というか、今回、5,000人要件が廃止されたことで、マンションの管理組合など「営利企業」でない小規模な組織なども本格的に法規制の対象になったわけですが…。
改正で新たに対象になった事業者も以前から対象だった事業者も、個人データの第三者提供を行う/受ける場合の記録・保管(トレーサビリティ確保)義務が課せられることになったものの、気づいていなければ後から何とかするわけにもいかないでしょうし。
施行されてもしばらくの間は、実質的には「周知期間」になりそうです(改正道路交通法みたい?)。