「例の」って何の？という話ですが、freeeがマネーフォワードを特許侵害で訴えた件です。
そのものずばりのタイトルを書くと、間違って検索流入してくる人が増えそうなので、あえてぼかしてみました（かえって間違った流入が増えたらどうしよう…）。
提訴がニュースになった時に、freeeの特許がどんなものなのか検索して全文を読んでみました。文中には「MySQL」など馴染みのワードが並んでいたりして、興味深いものがあったのですが…正直な感想は、
「これ、特許として認めていいの？」
でした（freeeの皆様、ごめんなさい）。
というのも、「摘要と仕訳の対応テーブル」や「サジェスト・入力アシスト」、「Web会計ソフト」など、要素技術としては既に世に存在し、ある程度認知されていたものばかりであり、それら自体に「新規性」「進歩性」があるものではなく…もっとも、それらの「組み合わせ」が「容易に思いつかないもの」であれば特許として認められても良いのですが、実際のところ、この組み合わせは、会計ソフト業界や自社でソフト開発会社・部門を抱えている税理士事務所であれば「一度は考えたことがある」と言ってもいいような内容なんですね。
実際、私の勤務先の当時のボスも、freeeが出てくる何年も前から、似たような仕組みについて「これは作れんのか？」ということを何度も言っていましたし（会計ソフトそのものではないですが、もう少し低レベルのものをリリースしてますね…完全な「自動」ではないですし、事務所内での作業負荷低減を目的にしていて、結局「普通に会計ソフトを使ったほうが速い」ということになってお蔵入りしましたけど）。
「後から考えたら当たり前」というよりも、「昔、同じようなことを思いついたけど実行に至らなかった」というイメージではないか、ということです。
※弁理士・特許事務所によっては、「特許としては認められづらいので、実用新案として出願したら？」とアドバイスするかもしれないような案件ではないかと（あくまでも素人の意見ですが）。
freeeがすごいのは、
「これを実際に形にしてみせた上に、きちんと事業として成立させた」
ところであって…「業界」の既存プレイヤーは、
・一般的な税理士事務所は、既存の会計ソフトのスタイルを「当たり前」のものとして受け入れている
・そのような税理士事務所にとって、スタートアップや（実績のない）個人事業主は、リスクが大きすぎて顧問先として積極的に取り入れづらいので、そのような層にウケそうなソフトの開発にコミットしづらい
というような感じで、「利益を出せる事業にならないだろう」と見ていて手を付けなかった、というのが正直なところではないでしょうか。
もちろん、このように、自ら努力して築き上げたものは保護されるべきだという考えも分かるのですが、それは特許ではない（目的が違う）だろう、と。
なので、今回、マネーフォワードが（まだ確定判決ではありませんが）勝訴したことについては、予想通りというか、特に驚きませんでした。
もちろん、特許としては有効なので、マネーフォワードが使っている技術がこれを「侵害している」と認められる可能性はあったわけですが、特許の内容がやや「ざっくり」した「幅広くあてはまりそうな」感じのものだからといって、幅広く侵害を認める、というわけでもなかったということかな？と。
もっとも、今回はマネーフォワード側の弁護士が一枚上手だったという感もあります。freeeは今回、機械学習に関する特許の侵害については含めずに提訴し（ある意味freee側の戦略ミス）、マネーフォワード側の出方に合わせて後からそちらも加えようとして却下されていますが、このあたりは「相手の失策を見逃さず、挽回の機会を与えない」ように上手くやったなあ、と感じます（プロにとっては当たり前のことかも）。
最初からこれらを合わせて提訴していたとしたら、結果はどうなっていたのかわかりません。
裁判の論点も、freee側が主張したかったポイントから、マネーフォワード側がうまくずらすことに成功したような印象があります。
といっても、マネーフォワード側がずるい、という話ではなくて、裁判で争う以上当然のことだと思います。
